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坂本弘美(スポーツ庁)HIROMI SAKAMOTO Vol.2「地域の取り組みにもフォーカスしたい」

スポーツ庁とSPORTS TECH TOKYOが共同開催する「INNOVATION
LEAGUE」(イノベーションリーグ)」は、スポーツを活用した日本の産業拡張を推進する取り組みとして始められた。
この「イノベーションリーグ」を先導するのがスポーツ庁の坂本弘美氏だ。システムエンジニア出身で、製造業のIoTやキャッシュレスの推進政策に携わった後、スポーツの成長産業化を推進する。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を控える中、日本におけるスポーツがこれまで以上に発展するには、どのようなイノベーションが求められるのか。
「SmartSportsNews」の独占インタビューを3回に分けてお届けする。

面白いアイデアを“事業化”できるかがポイント

──イノベーションリーグで賞を受賞した企業に対して、スポーツ庁はどのようにバックアップしていきますか?

「コンテスト」や「アクセラレーション」で受賞された企業は、先進的な事例として、スポーツ庁が行う各種講演や、スポーツ庁HPで紹介をさせていただきます。また、受賞された企業・団体等への訪問や、スポーツ庁にお越し頂くなど、様々企画中です。

──面白い事例が出てきたとしても、ビジネスに繋がらなければ持続性が持てないというケースも出てくるのかなと思います。

大事な視点ですね。事業化まで持っていけるかは重要なポイントだと思います。先進的な事例を紹介することは、新しい方向性を示すことを意味しますが、それが事業化できないと後に追随する事例や、波及的な取組が出てきにくくなります。しかし、面白い事例でも、“これをすればビジネスにつながる“という特効薬のようなものはなく、試行錯誤の連続だと思います。引き続き、国として貢献できることは模索しつつ、先進的な事例を発信し続けていきたいと考えています。

──“イノベーション”と聞くと、どうしてもベンチャー企業などにイメージがいきがちですが、坂本さんは地域の企業やクラブ、商工会議所など幅広くフォーカスしたいとのことですが。

確かに、「コンテスト」は1月7日まで募集を行なっていますが、“イノベーションリーグ”という名前からものすごく先進的で大々的なことをやっていなければ応募してはいけないのでは、と身構えてしまっている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、実際はそうではありません。新しさの軸は1つではないはずですし、規模は小さくてもピリリと光る事例もあると思います。もっと気楽にと言いますか、「こんなことをやっています」と積極的に手を挙げていただけたらなと思っています。
来年は、「イノベーションリーグ」のようなスポーツオープンイノベーションの取組が全国各地でも起きていくように支援をしていきたいとも考えています。いわゆる、地域版SOIPです。既に、全国各地でスポーツオープンイノベーションにより新しい財やサービスを創出していく取組は全国で動き出しつつあります。例えば、大阪商工会議所は“スポーツハブKANSAI”というスポーツと様々な産業の融合によるあらたなビジネス創出を促進する取組みを行なっています。この各地で起きている取組とも連携していきたいと思っています。

──―応募のエントリーシートを拝見させていただきましたが、とても自由度のあるシートになっています。

そうですね。気軽に応募いただけるように、取組概要とアピールしたいポイントを自由に記載できる簡単なフォーマットにしています。ものすごく高度な技術を使った事例ではなくても構いません。それよりも発想の転換が優れているということがすごく大事なポイントだと思っています。

(イノベーションリーグ・「コンテスト」のエントリーシートより)

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