倉本昌弘会長が幕引きを強調　週刊誌に抜かれた日本プロゴルフ協会問題 | ゴルフのポータルサイトALBA.Net

倉本会長は問題の幕引きに向け対応を続ける（撮影：ALBA）

井上建夫副会長の辞任で幕？ 日本プロゴルフ協会（PGA）は14日、臨時理事会、定時社員総会を開き、井上理事の副会長及び資格認証委員長辞任を承認した。特任理事としてはそのまま残るという。

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理事会後にPGAの倉本昌弘会長がリモート会見で明らかにしたもの。この問題は「週刊文春」が4月15日号で報じたのがキッカケで、同誌に掲載された内容を要約すると経緯は次のようなものになる。

PGAがA社に発注し完成間近だったウェブシステムの検証を「ITに精通している」という井上副会長の息子に依頼。2017年末のことだ。その後、セキュリティに欠陥があるとの指摘を受けたため、すでに開発費2000万円を支払っていたA社との契約を解除。井上副会長の妻が社長を務め、息子も勤務しているB社に約1000万円を支払い、システムの完成を目指した。しかし19年3月に井上副会長の息子が体調不良を訴え計画は頓挫。20年3月になっても納品されず、結局PGAはシステム開発を断念した。

今年の1月にB社は廃業。返金もされておらず、同社が担っていたオフィシャルサイトの開発費と合わせ1300万円が未回収のままだという。文春の記事が出た後、4月26日の定例理事会後に倉本会長は、利益相反にあたらないと考えていたが、再調査するという意向を示した。第三者弁護士によるその再調査でも「利益相反ではない」という判断が下されたことを、この日の臨時理事会で説明。その後の総会で報告した。

ただ、B社が受けていたオフィシャルサイトの開発費と合わせた1300万円の未回収金について、今後返還を求める訴訟を起こすことも倉本会長は明らかにしている。