3.ゴルフ場利用税の使途
前述したように、ゴルフ場利用税は地方自治体の収入源です。税収の10分の7をゴルフ場が所在する市町村に、10分の3は都道府県に交付されます。
交付されたゴルフ場利用税は、地域の公共サービスやインフラ整備、スポーツ振興、観光促進などに使われる、とされています。ゴルフ場までの道路整備など、ゴルフ場に関連するさまざまな行政サービスのための貴重な財源という位置づけです。
そのため、自治体などは「ゴルフ場利用税は地域社会の発展に貢献する」と説明しています。
4.ゴルフ場利用税の勘定項目は？ 経費にできる？
会計上、ゴルフ場利用税はどのように処理すればよいでしょうか。
接待目的のゴルフなら、費用は全て経費にできます。ただし、相手は顧客や取引先など事業の関係者のみ。「租税公課」の勘定科目を使うケースもありますが、一般的に「交際費」の勘定科目で仕訳します。ただし、ゴルフ場利用税は「不課税」なので、その他の項目とは分ける必要がある点に注意が必要です。
なお、請求書や領収書にゴルフ場利用税の金額が記載されていない場合でも、基本的にはネット検索するなどして金額を確認し、ゴルフ場利用料とは区分して経理する必要があります。税務調査での指摘事項にもなるため、厳密に処理するよう心がけましょう。
詳しくは関連記事より「ゴルフ場利用税はなぜ払う？どう決まる？仕訳の処理も解説」を参考にしてください。
5.ゴルフ場利用税が免除される主なケース
2024年現在、ゴルフ場利用税は主に以下のようなケースで免除されます。
【1】年齢による免除
【2】障害者の免除
【3】学生の免除
【4】特定のイベントや大会での免除
【5】その他の特例
【1】年齢による免除
おおむね18歳未満および70歳以上の利用者が免除対象です。自治体により規定が異なり、具体的な条件は各自治体の条例を確認する必要があります。具体的に必要な手続きとしては、運転免許証や健康保険証など、年齢を証明する書類の提示が必要です。
【2】障害者の免除
身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳などの交付を受けている障害者も免除対象となります。こちらも自治体により異なるため、詳細はゴルフ場や自治体に確認が必要です。該当する手帳を提示することで、免除を受けられます。
【3】学生の免除
学校教育法に規定する学校の学生（高等学校、大学、専門学校など）が、学生証を提示した場合も免除を受けられます。そのため、18歳以上でも学校の授業や部活動の一環としてゴルフを行う場合、免除対象です。
【4】特定のイベントや大会での免除
地域の活性化やスポーツ振興を目的とした施策の一環として、自治体が主催する大会や、地域振興を目的とした特定のイベントやキャンペーンでも免除される場合があります。そのような場合に免除を受けるためには、主催者からの通知や証明書の提示が必要です。
【5】その他の特例
特例として、国民スポーツ大会や国際競技大会に参加する選手が免除を受ける場合もあります。具体的に必要な手続きとしては、国スポ選手は知事が発行する証明書を、国際大会出場選手は当該国際競技大会のゴルフ競技の運営者が発行する証明書を提示します。
ゴルフ場利用税が軽減される条件
免除ではなく、軽減されるケースもあります。
東京都の例では、65歳以上70歳未満の人が利用時間について特に制限がある場合（早朝利用、薄暮利用、夜間利用など）、軽減されます。ただし、条件などは都道府県・ゴルフ場により異なるため、軽減措置を受けるためには問い合わせが必須です。
運転免許証・身分証明書など、年齢が証明できるものを利用の際に提示することで、軽減税率の対象となります。
6.まとめ
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場を利用する際にゴルフプレーヤーにかかる税金です。免除や軽減の条件を確認しておくことで、負担を軽減できる可能性もあります。
この税金については、廃止または撤廃の可能性についての議論が続いています。まずは基本的な理解を深めることで、賛否ともかく、適切な対応が可能となり、税金に関する疑問や不安を解消する一助となるでしょう。
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