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「東京五輪は、何を犠牲にしたのか」今こそ知ってほしい。ある専門家の独白

東京オリンピックはたくさんの人々の我慢と犠牲の上で成り立っている──。日本で数少ないカジノの専門研究者である木曽崇氏の「この大会の為に自粛を強いられ、明日職を失うかも知れない不安でつらい思いをしている産業人達がいる事を、忘れないで欲しい。」というツイートが、様々な場所で大きな話題となった。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、本当に多くの人々が我慢を強いられ、犠牲を払っている。木曽氏があえて五輪開会式前に発言をした意図、多くの我慢と犠牲を強いられている様々な産業の現状、さらにはウィズコロナのなかで生きていくために必要なことなど、多岐にわたってインタビューでお伺いした。

「人流を抑えた」結果、誰が犠牲になったのか

──今回の東京五輪開催について、開幕以前から「たくさんの人々の我慢と犠牲の上で成り立っている」とおっしゃっていましたが、実際にどのようなスタンスで今大会をご覧になられていますか?

木曽崇(以下、木曽) 私自身は、ずっと“開催はやむなし”のスタンスです。一種の国際公約のなかで、国際合意を取りながらやってきたので、日本の都合だけでやめますということにはならないと思っていました。

一方で、有観客方針の時代からずっと言い続けてきたことは「無観客でやるべき」ということ。実は、五輪を有観客で開催するための施策の調整はかなり早くから行なわれてきました。

一番象徴的だったのは数カ月前に、スポーツイベントの有観客が開始されたタイミングでの論議です。あの時に映画館と劇場の違いが論議に上がりましたが、当時は五輪との関係は表立ってされていませんでした。しかし実は、あの論議自体がそもそも五輪に向けた準備です。

──具体的にはどういう論議が行われてきたのですか?

木曽 実際の人間が演じる演劇に関しては有観客でやっていいと言われていながら、一方で映画館は自粛せよと。「あべこべだ」と言われていましたが、そもそもなぜこの構図が生まれたのか。

当時は、舞台人の政治的交渉力やロビー力があるからという表現をされていました。

しかし実際はそうではなく、舞台や演劇という“イベント”と呼ばれるものから五輪を含めた“スポーツイベント”まで、1つの大きなジャンルとして扱われてきたがゆえに、そこの部分の緩和が先行したということ。

一方でイベントの枠から外れるレジャー分野は、全てが取り置かれてきた。これがだいぶ前から行なわれてきた下準備です。レジャー産業側の人からすると、この半年くらいのやり方に対して「なぜ?」が常にあります。

スポーツや五輪開催を前提として施策が積み上げられているとわかっている上で、だからこそ私は「いろいろな人たちの我慢と犠牲の上で五輪は開催されている」と言い続けています。

──演劇を五輪のシミュレーションとして、そこでの実績が有観客開催に生かされようとしてきた?

木曽 開会式は、まさにそうです。競技そのものは“スポーツイベント”ですが、開会式や閉会式はショープログラム、演劇に類する“イベント”です。これら演劇などの分野は、五輪のシミュレーションの一環として先行して開放されてきました。それ以外の分野はずっと取り置かれてきている。この流れがずっと続いています。

「プロ野球も有観客でやっている」という理屈はこれまでにも散々出ていましたが、実はそのプロ野球でさえも五輪のために開放されてきたもの。大型スポーツイベントを先行して開放し、実施することで実績を積み上げてきました。全体の大きな流れの中で、これらの分野はずっと緩和されてきたことが実情です。

──緊急事態宣言が発令されながらも、五輪は開催されました。論理矛盾を感じるのですが、それもやむなしなのでしょうか?

木曽 現在、感染が急拡大していることに関しては、政府が言っているように必ずしも五輪そのものが直接的な原因になったとは思わないです。これは、感染力の高まった変異株が蔓延してきたことが主要因だと思っています。

一方で、政府は「人流は抑えられている」といいます。しかしこれに関してはどうかなと。それは、政府が五輪開催に合わせていろいろな産業を抑えることによって、人流を抑えさせる政策をとったから。「それで良し」というわけではないです。

われわれの産業が抑えられて、犠牲の上に成り立っている五輪です。あたかも実績であるかのように言われても困ります。レジャー産業だけの話ではなくて、オフィスワークの人も五輪期間中はリモートデイズというキャンペーンで抑えられている。様々な我慢があってこそなので、それでハッピーなわけではない。

──人流に関しては、Yahoo個人でも記事を配信されておりました。そこでは人流を抑えるという言葉がマジックワードとおっしゃっていて、それを言われると従わざるを得ないといった同調圧力が生まれてしまいます。

木曽 おっしゃるように「人流を抑える」という言葉は、僕らからするとレジャー産業全体が悩んできた用語であり表現です。具体的にどんな努力を重ねても、担当する責任範疇でどれだけ実績を重ねても、「人流を抑える」と言われた瞬間にその努力は全て無になります。

つまりは責任範疇外のところの責任を、レジャー産業に負わせている言葉です。「あなたたちが存在していることで」と外側で言われてしまうと、もはや対策をする努力自体が無になります。だからこそ私は、そういう表現はするべきではないとずっと言い続けてきました。

彼らは「人流を抑える」という一方で、五輪については万全を期すと言ってきました。しかし社会は「万全を期したところで人流が生まれてしまうだろう」と。そう言われた時に政府は、自分たちがずっと吐いてきた言葉だったので言い返せなかった。自業自得だと思います。われわれが感じてきた忸怩たる思いを、政府が受け止める形になってしまいました。

「GO TO」ではなく「マイクロツーリズム」にすべきだ

──木曽さんはレジャー産業側の視点に立ったお話をされていますが、そもそもレジャー産業の中にスポーツ興行も含まれているのでは?

木曽 もちろん含まれていますし、応援しています。ただスポーツ産業や五輪にまつわる演劇の分野だけが先行して優先されてしまう政策は、他の産業にとって不公平だよねというスタンスです。

──スポーツだけをレジャー産業から外して、五輪は特例として行なわれている。この特例による影響は、アフター五輪でどのくらい出てくるとお考えですか?

木曽 スポーツ以外のレジャー産業は、ずっと営業ができない状況にあります。承知の通りですが、潰れるか、自粛破りをするかの状況しかないです。今一番圧力を受けている、お酒を出す飲食店。様々な給付金で維持できるような小さな店舗は別ですが、多くの事業者は社会的な批判を浴びるのを覚悟で営業をするか、このまま潰れていくのか。二者択一を迫られ続けています。すごく悲惨な状況です。

──確かにずっと飲食店が悪者にされている現状があります。このように各業界によって我慢のレベルが変わってくるのは仕方ないことですか?

木曽 仕方ないことではありませんが、補助金や給付金の枠を永遠に広げることはできません。飲食業はまだ給付金が出ている業種ですが、給付金がない業種もあります。

なかでも甚大なる被害を受けているレジャー産業は、観光業界です。「県境を越える移動はやめろ」と言われ続けていますが、ではどのように営業するのか。やりようがありません。観光業のように給付金の対象になっていない業種は山ほどあり、私の目の届く範囲ではその人たちが一番悲惨な状況ですね。

──確かに、コロナ禍で観光業がどうやって成り立っているのかは不思議です。

木曽 持続化給付金などいろいろな制度があります。もしくは借入の優遇制度があるので、これで借金しているのが実情です。政府はとりあえず無利子で返済猶予は数年設けて貸し出しますので、それを使って凌げと言っているわけです。

ただ、返済猶予が数年設けてあるといってもいつかは返済が始まるわけで、利子がないからと言って返さなくていいわけではない。

もっというと、営業者の方々は経営者が個人保証をしています。法人が破産をしたとすると、返済の義務は個人に降りかかってきます。自分の人生に影響を及ぼすお金の借り方をしています。皆さん、逃れようのない状況になっているんです。

──東京では、新規感染者が5000人を越えるなど感染が拡大しています。五輪が終わっても、しばらくは観光業への締め付けは続くのでは?

木曽 続くと思います。政府が目標としているワクチン接種率に達するまで、観光を積極的に推奨する形にはならないでしょう。「県境を越えるな」というメッセージが出続けると思います。少なくとも、そこまでは観光業の人たちは耐えなければいけません。

残念なことに、彼らにとっては一番の書き入れ時である夏の行楽シーズンは、営業できない状況なので無理ですよね。次の書き入れ時はいつ? となると観光業者もかなり悲惨な状況です。

──観光業といえば、ウイルス蔓延の初期にGOTOトラベルが実施されました。

木曽 およそ一年前、GOTOトラベルを実施した時は「GOTOトラベルは感染拡大の原因になっていない。政策は間違っていない」と言い続けてきました。しかし一年後、今度は急に「感染拡大の原因になるから県境は越えるな」と言い始めて、一体どっちなんだという話です。基本的には、後者が正しかったと僕は思っていますが。

──あそこでGOTOトラベルといった短期的な施策をやらずに、もっと早い段階でこのウイルスを抑える方向に進むべきであり、日本は舵取りを間違えた?

木曽 これはずっと言い続けていることですが、GOTOトラベルが間違っていたのはその使い方です。当時、私も含めて旅行業、観光業の専門家の人たちは、“マイクロツーリズム”という同一県内での観光のためにGOTOトラベルを使うべきであると言い続けていました。これなら県境は超えませんし、同一県内で感染が広がることはあっても全国的な拡散の原因にはなりません。

当時を振り返ると、大都市での感染再拡大が起こることは、みんながもうわかっていたこと。人口が集中しているところは、当然ながら感染リスクは高まります。そういうところからの送客に頼るような振興モデルをやっても持続できません。

現実に、GOTOトラベルは半年も続きませんでした。当時のGOTOトラベルは首都圏や関西圏などの人口集中地域から地方部に向かって送客することを主軸においた施策で、それらの人口密集地域でまた拡大が始まったことで全部が停止してしまいました。

マイクロツーリズムという同一圏内だけの振興をしていれば、全てを止める必要はありませんでした。なぜ、そういう正しい施策に触れなかったのかと思いますが、大手の旅行代理店を支援したかったとか、交通業者に配慮したかったなど、いろいろな理由があります。

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